非正規雇用労働者が望む公正な労働を求めて！
厚労省は、コロナウイルス感染拡大の影響により、10月16日時点で、解雇や雇止めが、見込みも含め6万6593人になったと発表しました。この１週間で、1472人増え、うちパートやアルバイト等の非正規労働者が633人40％強となっており、弱い立場の非正規が雇用の調整弁として扱われていることが明らかになっています。
共同代表を務める「非正規雇用フォーラム・福岡」は昨年に引き続き、福岡県労働局労働政策課に、「最低賃金の引上げ」や「非正規雇用労働者の失業対策」、「政府が推奨する副業やフリーランス問題」等に関しての要望書を提出し、福岡県庁にて、大橋県議（大牟田市）・渡辺県議（太宰府市）堤県議（福岡市博多区）の同席のもと、非正規雇用労働者が望む公正な労働（同一労働と均等待遇、貧困解消、「雇用類似の働き方」への対応）を求め協議を行いました。
昨年4月より、時間労働の上限規制導入等、「働き方改革関連法」が順次施行され、来年4月からは、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」が適用されます。しかし、一方で、コロナ禍での「新しい働き方改革」として、労働条件の不安定な在宅勤務やテレワーク勤務が、推奨されています。また、「ウーバーイーツ」に代表されるように「雇用類似の働き方」に関連しての問題も浮上しています。今後も、現場の状況を把握し、公正な働き方を求めていきます。
