市長並びに教育長に提言書　提出

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　昨日は、光山副市長に「新型コロナウイルス感染『第2波』に備えた体制構築と経済対策を求める提言」を提出、4月24日の「緊急事態の長期化に備えた対策を求める提出」等を合わせると4回目の要望・提言書の提出となります。

5月14日の緊急事態宣言解除から2週間、学校再開から1週間経ち、街中の賑わいが徐々に見られるようになりました。しかし、「緊急事態宣言解除＝安全宣言」ではありません。新型コロナウイルスを正しく知り、恐れる必要があり、緩みによる再発が懸念されます。

新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発に至るまでの間、なんとか小康状態を保っている今のうち、増設される地域医療・検査センターも含めた診療・検査体制の強化とともに感染拡大防止を図りながらの経済活動をいかに展開していくかが大きな課題です。

　また、5月21日から分散登校により学校が再開され、6月1日より全員登校となります。安倍首相による突然の2月27日からの全国一斉休校要請から2か月半以上にも及んだ休業により、子どもたちにどれだけの影響があったのか計り知れません。子どもたちの学びを保障する体制や不安解消にむけた支援策の拡充が求められます。

　昨日は、国の第2次補正予算案が明らかになり、6月15日開会の福岡市議会6月議会では、国からの地方創生臨時交付金や市独自予算に基づく施策や事業の審議が行われます。これまでの臨時議会と同様、事務所に寄せられた数々の要望やお叱り等を念頭に置き、審議に臨み、新型コロナウイルス感染からの市民生活・経済活動の不安解消につなげていきます。