意見書可決ならず

福岡市議会9月定例会は、２５日、一般会計・特別会計・企業会計補正予算案並びに議員提案による
「空家の倒壊等による被害の防止に関する条例案」
「議員報酬削減特例条例案」等、
32議案を可決・同意し閉会しました。
この日に行われた意見書採択において、私は社民・市政クラブ福岡市議団を代表し、
「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書案」（民主・市民クラブ、日本共産党市議団との共同立案）
を提案しました。

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「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書（案）」
　歴代政府は、「国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第９条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない」としてきました。
（中略）
　国の安全保障政策は、立憲主義を尊重し、憲法前文と第９条にもとづいて策定されなければなりません。憲法前文や第９条によって禁じられている集団的自衛権の行使を、時々の政府や国会の判断で解釈を変更し、新たな法律を制定し根本的に変更することは、立憲主義に反する極めて危険な動きです。
とりわけ集団的自衛権をめぐる議論はこれまで国会において積み重ねており、これを無視して強引に解釈を変えようという試みは国会答弁をも形骸化させるものであり、これまでの政府見解を堅持すべきであります。
（後略）
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しかし、過半数を得ることができず、可決には至りませんでした。
また、「今秋の消費税率引上げ決定に反対する意見書案」（日本共産党市議団との共同立案）も提案されましたが、これも可決にいたりませんでした。
しかし、これまでの政府解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することや賃金改善の実感が得られていない中で消費税率を来年４月、８％に引き上げることに反対・疑義をもつ国民も多く、これからも粘り強くこれらの問題点を訴えていきます。
（＊イラストは、福岡市東区名島在住の押本正明さん作）