市立幼稚園廃園問題

福岡市は、行財政改革の一環として、市立幼稚園８園全てを2017年までに廃園する方針を明らかにしています。
市の財政状況や市内の園児の殆どが私立幼稚園に通っている現状のもと、「民間ができるもの民間で」というのが大きな理由です。
私は、3月の定例議会で今回の「市立幼稚園廃園問題」をとりあげ、その経緯とともに、教育委員会内部の検討だけでなく、札幌市や広島市などが学識経験者や幼稚園・保育園関係者、保護者等による検討委員会を立ち上げて、方向性を見出したように、「就学前教育・幼稚園教育をどのように推進していか」という視点から検討していくべきだと主張してきました。
教育長は「保護者や地域住民に対する説明会やパブリック・コメントを実施し、広く市民の意見を聞いて方針を決定する」と答弁しています。
そして、4月19日から5月1日にかけて、各幼稚園や公民館、小学校を会場に教育委員会主催の「市立幼稚園のあり方検討の説明会」が開かれました。
私の校区にある和白幼稚園（4月22日）や雁の巣幼稚園（5月1日）では、多くの保護者や卒園生、地域の方々から、
　「地域に密着した幼稚園は存続させるべきだ」
　「財政面ばかりで、幼児教育の視点からの検討がされていない」
　「いきなり廃園とは拙速すぎる」等、
切実な存続要望の声が出されました。
また、元園長先生からは「幼稚園創立時、地元の方々がどんな思いで土地を提供されたのか、その願いにも配慮すべきだ」の熱い願いが出されました。
私立幼稚園もそれぞれの特徴を活かし幼児教育を担っており、その多様性こそが私立幼稚園の特色です。
しかし、全ての市立幼稚園を廃園とし、幼児教育を民間の私立幼稚園に担わせるのは、市として幼児教育への主体性を欠くことにもなります。
また、小学校や地域との連携の在り方や特別支援教育の推進等の観点から、市立幼稚園は存続すべきと考えます。