「雇用戦略に対する福岡市のとりくみ」&「子どもの学びと居場所づくり事業」について ～第5回福岡市議会（12月定例会）～
  | 13日（木）に開会された第5回福岡市議会（12月定例会）の3日目の17日（月）、私は、昨年の決算特別委員会に引き続き、「雇用戦略に対する福岡市のとりくみ」と貧困の連鎖の防止の観点からの「子どもの学びと居場所づくり事業」の2点について質問に立ちました。 20才代、30才代の若者の雇用状況が厳しい中、政府は、本年６月に「若者雇用戦略」を策定しています。その戦略に基づき、福岡市がどのような具体的な施策を講じているのか質しました。 経済観光文化局長からは、インターネットを通じて地場企業の魅力や企業情報，求人情報などを学生に向けて発信する「地元ゲンキ企業就職情報発信事業」や地場企業の経営者が大学に出向き，地場企業の魅力や情報を学生に直接伝える「大学就活支援キャラバン事業」を積極的に実施していくことや「福岡市就活支援プラザ」における就活生向けセミナーの充実を図るなど，若者の就労と職場定着を支援する施策を積極的に実施していくとの答弁をえました。 また、生活保護受給世帯で育った子どもが成人後、再び生活保護を受ける「貧困の連鎖」が問題化している中で、生活保護世帯の小・中学生に，学習支援や学習習慣づくりを支援することを目的に、１２月から公共施設などを利用し始まった「子どもの学びと居場所づくり事業」について、先月視察した神奈川県相模原市の事業を例に上げ質問と要望を行いました。 高島市長からは，課題を抱えた子どもたちに学ぶ機会と居場所を提供することにより，将来的な社会的・経済的自立ができるよう支援することが必要であり，「貧困の連鎖」を防ぐために，保護の適正実施に必要な施策であると認識している、との答弁がありました。 今後、高校中退者への支援を含め、これらの事業の拡充を求めていきます。 |
