大雨の１０・２１国際反戦デー　～核と人類は共存できない～

　社民市政クラブ福岡市議団を代表して　池田良子議員とともに連帯のあいさつをおこないました。
　昨年の１０・２１国際反戦デーの集会には、ベトナム戦争終結３５周年並びに枯葉剤被害児童施設救援のため福岡に来られたグエン・ドクさんから連帯のあいさつと「子どもたちのために平和な未来を残そう」と強いメッセージをいただきました。
　福島第一原発事故から７カ月が経ちました。「原発安全神話」という風評被害の中で事故は起こり、事故収束の見通しも不透明なまま福島県民の住民をはじめ周辺の関東・東北の住民も被曝の恐怖におびえながら暮らしています。
　これは、福島だけの問題ではありません。全国の原発でも、いつ「想定外」という事故が起きてもおかしくない状況があります。
　福岡市議会では、６月議会の中で、池田良子議員が、玄海原発の風下にある福岡市の地域防災計画の見直しに関して高齢者、障害者等の要援護者に対する福祉避難所の指定と女性の視点での避難所設置・運営体制を要求するとともに「再生可能な自然エネルギーの促進」を高島市長に求め、市長から
　「率先して太陽光発電、風力発電等の再生可能な自然エネルギーの導入と市民への支援にしっかりと取り組んでいく」
との答弁をえました。
　先日、原子力安全委員会が防災地域の見直し案を発表しました。国や県の動向に注視しながら現在検討されている福岡市地域防災計画の中に意見反映していきます。
　現在、大江健三郎さんらが呼びかけ人となり、全国的に「さよなら原発1000万人署名運動」が来年2月まで展開されており、私たちも街頭でまたは駅前で署名活動を展開しています。
　原発再稼働を巡る動きや「やらせメール問題」に代表される「原子力ムラ」を中心とした産学官の上位下達の縦の絆ではなく、平和と環境、人権を大切にする横の公平な絆で「核と人類は共存できない」を合言葉に、私たちの意思を署名として集めることで老朽化した原発の廃炉とエネルギー政策の転換を政府に求めていかなければならないと考えています。
　大雨にもかかわらず、会場の警固公園には約２００人の労働組合員や市民の方々が結集されました。