なお一層の共助・公助のとりくみを

７月２７日（水）～２９日（金）、第一委員会に所属する議員さん達と札幌市、新潟市、金沢市と出張に行ってきました。
全国２０の政令指定都市と東京都では甚大な災害が発生した際に被災都市の要請にこたえ、相互に救援協力を行う「二十大都市災害時相互応援に関する協定」を結んでいます。
３月１１日の東日本大震災では、幹事の千葉市も被災したため、副幹事の札幌市が各政令市から仙台市へ支援物資を送ったり人員を派遣したりする取りまとめ役を担当することになりました。

出張一日目のこの日は札幌市役所会議室で札幌市の被災地への支援内容とともにこの「二十大都市災害時相互応援に関する協定」に基づく支援に関しての苦労話に耳を傾け、今後の課題等について意見交流することができました。 ２０１３年度は福岡市が幹事となる予定です。災害が発生しないことがなによりですが、万が一に備え迅速に対応できるマニュアルづくりや連絡体制の強化を早急に図っていかなければなりません 翌日は飛行機で新潟市へ移動し、「新潟市災害対策センター」を訪問しました。 新潟市は中越地震、中越沖地震とこの10年間で２回の地震の被害にあっています。 その経験から情報収集・災害対処方針の決定という災害時の事務を拠点とするために国の補助事業を活用し、市庁舎の３階に「市災害対策センター」が整備されています。 また、災害時要援護者対策も強く推進されています。 災害時の多くの犠牲者は高齢者です。 避難が困難な災害弱者と呼ばれる高齢者や障がい者の事前の居場所把握のためにも各自治協議会や民生委員さんの協力のもと、災害時要援護者台帳の整備を進めていく必要があります。 この日は前線が新潟福島両県に停滞し、集中豪雨が発生。 センターの大型モニターには市内外に設置されたカメラから刻々と映像が送られてきていました。 「平成２３年７月新潟・福島豪雨」と名付けられたこの集中豪雨では両県で４名の方が亡くなり２名の方が行方不明、また信濃川をはじめ多くの川が氾濫し広範囲で床上浸水の被害が発生し、田畑の被害も甚大だと報じられています。 犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに一日でも早い復旧復興を祈念いたします。