6月議会最終日　各意見書（案）提出 ～「少人数学級の推進と教育予算拡充を求める意見書」採択～

6月定例議会最終日、わが社民・市政クラブ福岡市議団は
「少人数学級の推進と教育予算拡充を求める意見書案」
並びに
「特定秘密保護法の廃止を求める意見書案」（読み上げ：池田議員）
を提出しました。
また、
「集団的自衛権行使容認の閣議決定を行わないよう求める意見書案」
に関して、賛成の立場から討論を行いました。
採決の結果、
「少人数学級の推進と教育予算拡充を求める意見書案」
については、過半数の賛同を得て、採択となりましたが、
「特定秘密保護法の廃止を求める意見書案」
並びに
「集団的自衛権行使容認の閣議決定を行わないよう求める意見書案」
は、過半数の賛同を得ることができませんでした。
◎「少人数学級の推進と教育予算拡充を求める意見書案」の要旨
2011年4月22日、約30年ぶりに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改定され35人以下学級について、小学校１年生の1学級の児童数を35人以下とすることとされました。
しかし、昨年度は小学校2年生についての教職員定数の加配措置が実施されたのみになっています。
社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要であり、いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化し、日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応等も課題となっています。
こうしたことの解決に向けてひとクラスの学級規模を引き下げる必要があります。
また、昨年6月「子どもの貧困対策推進法」が成立し、本年1月施行となりました。
貧困が世代を超えて連鎖することのないようするためにも、子どもたちの教育の機会均等を保障し、学校教育水準を維持・向上させるためには、他の先進諸国並の教育予算の確保が求められます。

■「特定秘密保護法の廃止を求める意見書案」の要旨（不採択）
昨年12月の臨時国会で「特定秘密の保護に関する法律」（以下「特定秘密保護法」という。）が成立し，公布の日から1年以内に施行することとされました。
しかし，同法は，特定秘密の定義が曖昧で，特定秘密の範囲が拡大する危険性が高い上，処罰の対象範囲が歯止めなく広がる恐れがあります。
また，暗号や人的情報源などの特定秘密に関しては，内閣の承認があれば，永続的に情報開示がされないなど，懸念される点が多くあります。
政府は、特定秘密保護法の適正な運用のため「情報保全諮問会議」を設置し，さらに，特定秘密の指定・解除等のチェック機関として「保全監視委員会」の設置を，また，孤立した公正な立場において指定・解除の適否等を検証し，及び監視することのできる新たな機関として「情報保全観察室」及び「独立公文書管理監」の設置を検討していますが，いずれの組織も政府からの独立性や客観性の担保はなく，特定秘密指定の悉意性を排除し得る保障はありません。
また，政府における特定秘密保護制度の運用を監視するため，国会に設置することとしている「情報監視審査会」は，政府に対し，運用の改善勧告しかできません。
政府がもっている情報は本来，国民が共有すべき財産であり，国が特に厳格な管理をする必要がある情報でも，後世に検証可能な制度とすべきです。
特定秘密保護法には，そうした民主主義の基本理念が欠落している上，情報公開法や公文書管理法の拡充も進んでいない現代では同法を施行すべき状況にはなく，一刻も早く廃止すべきです。
よって，福岡市議会は，国会及び政府が，特定秘密保護法を廃止されるよう強く要請します。
■「集団的自衛権行使容認の閣議決定を行わないよう求める意見書案」に関しての賛成討論　（不採択）
歴代政権は「憲法第9条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解（1981年5月政府答弁書）を踏襲してきました。
しかし、安倍首相は、2月20日の衆議院予算委員会において、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に、「与党と議論して政府として責任をもって閣議決定し、その上で国会で論議いただきたい」と述べ、国会審議を経ず内閣の一存で強行する考えをより明確に示しました。
集団的自衛権の行使は違憲という9条解釈は、歴代内閣が積み上げ、国会での長年の議論を経て定着してきました。
憲法の解釈は、一内閣の恣意的判断で、変えられる性格のものではなく、憲法の枠内でどの内閣も動くのでなければ、立憲主義は成り立たず、一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできません。
集団的自衛権の行使は、わが国が攻撃されていないのに海外の戦争に参加することだから、戦死者が出ることも想定されます。
また行使した途端にわが国は交戦国となり、相手国から敵国とみなされ、日本国内が攻撃を受けることも当然想定されるにも関わらずその覚悟を国民に問わず行おうとしていることも大きな問題です。
昨年、福岡アジア文化賞大賞を受賞された「ペシャワール会」代表の中村哲さんは、各地での講演で、「アフガニスタンでは、日本人はアフガン人を殺すことが一回もなかった。日本は平和外交をやる国だから、信用できると親日的だった。
それがあったからこそ、海外事業が維持できた」、今、日本がその「平和外交の国」という素晴しいブランドを、惜しげもなく踏みにじろうとしていることに強い懸念を表明されています。
以上のことから、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行わないよう求める意見書案に賛成します。