5月臨時議会　追加支援策　可決!

4月30日と5月1日の臨時議会に引き続き開会された5月臨時議会は、新型コロナ感染症拡大対策として、市職員の特殊勤務手当に関する改正条例や医療・介護従事者等応援基金条例、並びに福岡県の要請に応じ休業・時間短縮した店舗への家賃支援や休業・時間短縮した店舗等への支援、テイクアウトに取り組む飲食店への支援を含む経済対策、そして地域外来・検査センター増設案等を全会一致で可決閉会しました。福岡県では、さる5月14日に緊急事態宣言が解除されたものの、まだまだ予断を許さない状況が続いており、「新しい生活様式」のもと、暮らしや経済活動をいかに維持するか支援事業の構築が急がれます。私は所管する経済振興委員会の中で、休業または時間短縮した店舗等への家賃支援策の継続並びに今後、テレワークに取り組もうとする事業所の増加が予測されることから、コロナの第２波、第３波に備えるためにも、テレワーク導入支援の継続を要望しました。また、コロナ収束後の観光集客をにらみ博多どんたくや山笠、中州ジャズ等を下支えてしてきたイベント業者への新たな支援策の検討を求めました。2008年のリーマンショック時、本市の負債総額1000万円以上の倒産件数は200超、今なんとか食い止めなければなりません。6月議会では、国の第2次補正予算をもとに、コロナ関連支援策が審議される予定です。今議会で補うことができなかった、足りなかった分野の施策・事業を求めていきます。