2021年度予算要望を市長に提出　

私たち福岡市民クラブは、次年度の予算編成期にあたる12月に、市長に対し予算要望を提出しています。

2021年度は、コロナ禍の影響により市税収入の大幅な落ち込みが予想される中、市民の暮らしを守る基礎自治体として、ワクチン開発の普及(接種)も視野に入れたコロナ対策と、変容しつつある働き方や市民へのサービス、生活様式等に応じた市内経済の維持・回復に向けた政策に取り組む必要があります。

今回の要望は、11月18日に開催した「福岡市民クラブ　議会活動報告会」の折、参加された市民の皆さんから寄せられたご意見ご要望を含め86項目210施策となっています。とりわけ、新型コロナウイルス感染対策として、特に次のような施策を推進するよう、市長に要望しました。

日常的な感染症対策として、保健師等の専門職の増員を図ること、飲食店が安心して営業が出来るように相談・アドバイス機能の新設を検討すること。
生活困窮者への支援として、色を失った人への就労支援策として、市役所や区役所等に会計年度任用職員として働く場を創設すること、生活困窮者自立支援法を踏まえ、相談窓口機能のみならず、就労支援や一時生活支援、学習支援など、自立に向けた総合的な支援体制を構築すること。
福岡空港・博多港の機能強化として、国際線・航路の検疫体制を強化し、感染症対策を万全に講じるよう、市が積極的に取り組み、市民の不安を払拭すること。
コロナ感染対策のため利用者が急増している自転車などの軽車両について、バス・鉄道や自動車に並ぶ交通手段としての位置づけを明確化しまちづくり計画に盛り込むこと。
オンライン化やハンコレスの推進に伴い利便性が高まる中にあっても、個人情報の提供に関する厳格性を担保すること。

さらに、近年頻発している台風や水害、地震などの自然災害への地域防災力の強化として、