2011年度政令市議会研究会(2日目)
○特別報告「3・11大地震の被害状況と復興計画」
仙台副市長である稲葉 信義氏の歓迎の挨拶の後、被害の状況や現在の復興並びに今後のプロジェクトの説明を受ける。
1.地震概要
◇発生日時:2011年3月11日 14時46分
◇震央地名:三陸沖(北緯38度0.62分、東経142度51.6分)
◇規模 :マグニチュード9.0(Mw)
※モーメントマグニチュード
◇市内震度:震度6強 宮城野区
震度6弱 青葉区、若林区、泉区
震度5強 太白区
◇津波:3月11日14:49 太平洋沿岸に大津波警報発令
津波の高さ 仙台港 7.2m(推定値)
(3月13日17:58 津波注意報 解除)
※最大余震(4月7日23時32分)
マグニチュード7.1(Mw) 宮城県沖
震度6強 宮城野区
震度6弱 青葉区、若林区
震度5強 泉区
震度5弱 太白区
2.被害状況
◆人的被害(平成23年12月27日 13時現在)
死者 704名
行方不明者 26名
負傷者 2,269名
◆建物被害(平成23年12月25日現在)
全壊 28,702棟
大規模半壊 24,661棟
半壊・一部損壊 180,091棟
3.仙台市における被害の特徴
◆東部沿岸地域における津波被害
若林地区の復興状況
かつて黄金の稲穂が実っていた水田地帯。
現在、表面のヘドロと塩を取り除く作業が行われてる。
海岸沿いのクロマツ林、海岸防災林、堤防として活用の予定。
◆丘陵部地域における宅地被害
都市の成長に伴い30年代後半~40年代にかけて造成された丘陵部地域の宅地で擁壁崩落・地すべり等が発生。
本来なら、避難所になるはずの隣の小学校は危険のため、中学校に移転
4.津波被災の状況
・人的被害(死者703名・行方不明者26名)
・浸水世帯(8,110世帯 うち農家1,160世帯)
・農地被害(海水浸水約1,800ha 等)
・産業施設の損壊(仙台湾周辺の工場 等)
・交通インフラ施設の損壊(仙台港・仙台空港等)
・ライフライン施設の損壊(南蒲生浄化センター・ガス港工場 等)
5.宅地被災の状況
◇丘陵部地域の宅地で擁壁崩落・地すべり等が発生
(30年代後半~40年代にかけて造成された団地)
◇被災宅地危険度判定を実施
市内の宅地被害の全容を把握するため概況調査を実施
->4,031宅地で被害を確認
6.市内被害額の概要
被害推計額 約1兆3,126億円
◇市有施設関係:約3,270億円
・水道、ガス、下水道などライフライン関係 1,680億円
・地下鉄、道路橋梁、公園等の都市基盤 1,270億円
・学校、市営住宅、庁舎など建物関係 300億円
・廃棄物処理施設など生活衛生関係 20億円
◇その他公共施設(大学、美術館等の施設、鉄道な等交通関係、病院他): 約1,452億円
◇住宅・宅地: 約5,528億円
◇農林水産業関係: 約729億円
・農業 約721億円
・漁業 約8億円
◇商工業関係:約2,147億円
(有形固定資産並びに製品在庫等の被災状況から推定) ※2011年11月28日現在
7.復興への課題
【1】津波被災者・宅地被災者の生活再建
【2】被災地に残る災害廃棄物対策
【3】水田の復興
・津波被害と海水の長期冠水による水田被害
【4】インフラの復旧に要する莫大な経費
・ガス製造施設、下水浄化センターなど大型プラントが壊滅。
学校等の公共施設も多数被害
【5】雇用の確保
【6】要援護者の増に対する福祉施設等の拡充
・既存施設のマンパワー増強等の支援
市役所1階に設置されている「集団移転個別相談所」。
この日は複数の町内会長さんが相談に来ておられました。
8.主な復興支援
◇20大都市災害時相互応援に関する協定
・避難所対応、復興計画策定支援、物資搬送、応急危険度判定、災害廃棄物処理支援、
し尿処理、ごみ処理、下水道管被害調査等
◇18大都市水道局災害相互応援に関する覚書による応援給水
◇全国からの都市ガス応援 約4,000人
◇行政職員派遣(罹災証明受付等被災者支援関係事務)
◇姉妹都市をはじめとした国内各市からの人的・物的支援
◇世界各国・地域からの人的・物的支援
◇陸上自衛隊による輸送支援・行方不明者捜索等
◇DMAT・医師 看護師派遣ほか、災害ボランティア、各種団体など多数