12月議会 一般質問に登壇
12月議会一般質問初日、会派を代表し「学校の実効ある働き方改革の推進」並びに「高齢者の就業支援」について、質問に立ちました。
●教員の時間外勤務「月45時間、年間360時間」が上限
教職員の病気休職者の増加は、今や社会問題となっており、本市の「心の病気」による休職者も増え続けています。2019年に策定された「第3次心の健康づくり計画」では、予防対策の強化とともに「働き方改革の推進」が明記されました。子どもたちの「学びの保障」のためにも、超過勤務の解消と健康維持対策が急務となっています。
これまで、教員は、1971年の「教育職員の給与等に関する特別措置法」により、残業代が支払われない上に、時間外勤務も際限のない状況にありましたが、「働き方改革」の一環として、48年ぶりに法改正に伴い、2020年4月「福岡市立学校の給特条例」が改正され、時間外勤務の上限は、特別の事情を除き「月45時間、年間360時間以内」と定められました。
しかし、直近の勤務実態調査により、時間外勤務が月平均40時間前後もあることが明らかになっていることから、人的配置とともに勤務時間の管理の徹底や業務改善、部活動ガイドラインの遵守等、実効性ある働き方改革となる方策を強化するよう要望しました。
●全学年「35人以下学級」実施に見合う教員の配置を
2021年度より、国において義務教育標準法が改正され、小学校に限り段階的に「35人以下学級」が実施されることとなりました。
本市は、9月議会において、「小中学校全学年で35人以下学級」実施が決定され、小学校では学級増となる5・6年生の担任には、「専科指導」「少人数指導」の加配教員を振り替えるとしています。
教育長は「教職員の配置を国に強く要望する」と答弁していますが、学級増に見合う教員の配置がなければ市教育振興計画に基づく、一部教科担任制や少人数指導等の教育実践体制が後退することが危惧され、中学校では教科担当時数も増え、学校における働き方改革に逆行する事態となることから、市独自の加配教員の配置を求めました。
●「働きたい」高齢者を支援！ 『シニア・ハローワークふくおか』開設！
保健福祉局の調査によれば高齢者（60歳～75歳未満）の55％が就業を希望していることが明らかになりました。
本市では、2019年より「シニア活躍応援プロジェクト」として、就業セミナー・個別相談会が実施されるとともにや各区役所や老人福祉センター内に「シニアお仕事ステーション」を設置し、就業体験を行う「シニア・インターンシップ」も始まりました。
高齢者は健康状態・職業経験等の個人差があり、希望する業種・職種も多岐に渡っており、また事業者とのミスマッチもあることから、「シニア活躍応援プロジェクト」事業の周知・拡充を求めました。また、ハローワーク等の関係機関との連絡・調整や相談に応じる総合的な窓口部署の設置を要望。「高齢者に特化した就業相談窓口『シニア・ハローワークふくおか』の開設に向け，国と調整を進めていく」との答弁を得ました。
