最低賃金・労働相談ダイヤルキャンペーン

JR博多駅前で連合福岡地域協議会の皆さんと最低賃金・労働相談キャンペーンの街宣を行いました。福岡県の最低賃金は10月4日から16円引き上げられ743円となりました。この日は最低賃金の周知とともに、安倍政権の労働法制改悪の動きや労働組合の意義について、最低賃金周知のチラシや労働相談ダイヤルのティッシュを配布しながら帰宅途中の人々に訴えました。あまり知られていませんが、福岡県庁の福岡県福祉労働部は「労働組合ハンドブック」を作成し、労働組合への加入と結成を働く人たちに呼びかけています。ハンドブックのはじめには「～福岡県に寄せられる労働相談は年11,000件にのぼります。これらの中には労働組合があれば未然に防げたり、深刻化しなかったであろうと思われるケースも見受けられます～」と書いてあります。組合結成や団体交渉の進め方、要求書づくり等も記載してあります。

政府が国会に提出している「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、一定の年収等を条件に労働時間規制を適用除外にする新制度である「高度プロフェッショナル制度」の創設や裁量労働制の対象業務の拡大など、労働時間規制の緩和を柱に、長時間労働をさらに助長する内容です。

労働時間規制は、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールであり、これを揺るがすことは決して認めることはできません。昨年の国会において全会一致で可決し、成立した過労死等防止対策推進法の施行によって、政府は、わが国に蔓延している長時間過密労働を抑止する政策を打ち出すべきであるにもかかわらず、本法案はその趣旨から逆行していると言わざるえません。

子育て支援のためにも、介護のための離職を防ぐためにも働く者のセーフティネットである労働時間規制は守らなければなりません。