憲法解釈による集団的自衛権の行使容認反対！ ～覚悟とリスクを国民に問うたのか！～

今朝、JR福工大前駅で「集団的自衛権の行使容認反対！」のチラシ配布行動。
急ぎ足で改札口に向かう人たちが多く、チラシを手に取ってくれる人は少なかったものの、賛否両論それぞれの立場で意見をいただきました。

2014年7月1日、安倍政権は
「集団的自衛権、すなわち他国の戦争に自衛隊を送り込み、その軍隊や多国籍軍とともに、海外で武力行使することを容認する」
との閣議決定を行いました。
その理由をアジアの安全保障環境の変化や朝鮮半島有事、シーレーン防衛の必要性等としています。
日本国憲法は、アジアや日本でおびただしい数の犠牲者を強いた世界大戦戦争の反省から、二度とこの惨劇を繰り返さない、為政者に繰り返させないとの決意に基づき憲法９条で海外での武力行使を禁じてきました。
◆武力による威嚇、武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する。
◆戦力は、これを保持しない。国の交戦権は認めない。

９条は「他国がしている戦争に参加していい」「海外で戦争してもいい」という意味にはとれません。
もし、そうするのであれば、憲法を改正するしかなく、歴代内閣は認めてきていません。
50年前のベトナム戦争やイラク戦争など、不名誉な戦争に日本が本格的に加担せずにすんだのは、憲法９条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきたからです。
そもそも、なぜ、今、集団的自衛権の行使容認なのか。
自衛隊員や国民の命に関わる問題であり、まず国民にしっかりした説明をしなくてはならないはずです。
しかし、安倍総理は安全保障の環境の変化で国民の暮らしと命を守るため、集団的自衛権の行使が必要だとしか言ってきませんでした。
なぜ、国民の命や財産等を守る方法が、集団的自衛権でなければならないのか。
現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安全保障法制を整備するだけでは足りないのか。
そういう疑問への納得できる説明はまだ行われていません。
安倍政権は、歴代内閣が踏み越えなかった一線を、たった1カ月余りの議論で、あっさり越えました。
行使容認の必要性や国民が背負うリスク等、国民に十分な説明をしないまま安全保障政策の大転換を行うことは、到底、納得できません。