伊万里木材コンビナート・木造学校を視察

　福岡市森林・林業・林産業活性化 促進議員(林活議連)32人で伊万里木材コンビナートと熊本県和泉町立三加和小学校を視察しました。福岡市は、2013年に「公共建築物等における木材の利用の促進方針」を策定し、国内産木材の利用を呼びかけています。市公共施設として来年2月開業する新・青果市場内の多目的室を木質化しました。今回、視察した伊万里木材コンビナートは、集合材の材料となる杉やヒノキの原木の市場と製材さらにバイオマス発電の総合的な木材加工工場で、原料や製品を計画的・効率的に結合させたまさに「木のコンビナート」といえる工場群です。製造工場では、集成材の原料となるラミナの製造を見学しました。ラミナを材料とした集成材は、柱や梁等が自由に作れ、湾曲に加工することが容易という特徴があり、外国産に引けをとらない製品づくりが進められていました。

現在、戦後造林された人工林は利用可能な時期を迎えているにもかかわらず、木材価格の下落や安価な外国産木材の輸入により、林業は厳しい産業になっています。再生可能エネルギーである木質バイオマス発電の活用を含め、「植える」・「育てる」・「収穫する」のサイクルを構築し、自治体と事業者の連携の下、木材の需要拡大のシステムづくりが必要です。

昼食後は、熊本県玉名郡和泉町立三加和小学校を視察しました。木造の教室や木造の体育館。子どもたちに木のぬくもりを感じながら学習できる教育環境が提供されています。

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（2010年）の主旨は、木材価格の低迷が林業生産活動の停滞につながり、結果として森林の荒廃をもたらし、森林がもつ多面的機能の低下になることを防ぎ、林業の再生を図ることにあります。そのためには、自治体が率先して公共建築物に地元産の木材を活用することによって、民間住宅への波及を図っていく必要があります。東京都港区では子ども施設に、浜松市では区役所、JR四国は高知駅を木造で建設しています。福岡市でも、新・青果市場の多目的ホールを木質化しています。「木造は燃えやすい、弱い、高い」と言われていますが、林野庁や大学等の研究や技術開発により、従来のとらえ方は克服されています。今後、行政が中心となって、事業者への技術者向け研修会の開催や市民への情報提供などを通じて、木材利用の促進を図っていく必要があります。