ブラック企業対策を要請

今年で７回目となる県労働政策課と「非正規雇用フォーラム福岡（幹事：落石）」との懇談会を大橋県議（大牟田市選出）や堤県議（福岡市博多区）にも参加していただき福岡県議会棟第３会議室で開きました。
　
労働政策課より、本県の雇用情勢や「就職支援」「職業能力開発」「雇用創出」を柱とした本年度の雇用対策の考え方、若者や女性、障がい者等に対しての就職支援の在り方等の説明を受け、若者の就職活動の実態や労働相談の現状をもとに意見交換をおこないました。
本県の雇用情勢は緩やかな改善傾向にあるものの、完全失業率がまだ4.8％と依然として厳しい状況にあります。
労働政策課としては、本年度は、新規学卒者対策及び農業や福祉・介護、新生活産業（子育て・健康・生活支援サービスなど）等の今後雇用の拡大・定着が見込まれる分野へのマッチングや雇用の受け皿の創出に重点的に取り組むとしおり、評価するものです。
しかし、労働関係法に抵触し、労働者に対し長時間労働、サービス残業を強いる等の企業、いわゆる「ブラック企業」の問題がクローズアップされています。
若年者離職率の背景になっているブラック企業の対策や労働教育講座や労働経営セミナーの拡充を求め、今回の懇談会を終えました。